東松島市議会 2022-12-09 12月09日－一般質問－02号
◆７番（石森晃寿） 今部長のほうから聞きましたけれども、例えばそういうのを開設しますと、市内だけではなくて、例えば石巻市から来ることも考えられると思いますけれども、もし来た場合、その辺の、例えば石巻市から来るのだから、財政負担とか、そういうのはないのかどうか、その辺お聞きします。 ○副議長（熊谷昌崇） 保健福祉部長。
◆７番（石森晃寿） 今部長のほうから聞きましたけれども、例えばそういうのを開設しますと、市内だけではなくて、例えば石巻市から来ることも考えられると思いますけれども、もし来た場合、その辺の、例えば石巻市から来るのだから、財政負担とか、そういうのはないのかどうか、その辺お聞きします。 ○副議長（熊谷昌崇） 保健福祉部長。
伝道師についてはちょっと勉強不足で今知ったところがありますが、シェアリングエコノミー全体での市の課題として、まずは公共施設、例えば廃校舎とか空き利用室、その施設のシェアリングエコノミーを活用した中で、いかにその財政負担を減らして、あと住民や事業者にとっていかにメリットを生むかというのがまず一つあります。
無償化は取り組むべきことと考えておりますが、多額の財政負担を伴うことから、現時点で市単独または市中心の無償化の実現は難しいところであります。 今年度は、昨年度と同様に新型コロナウイルス感染症による家計への影響に対する支援として、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、児童・生徒１人当たり5,000円の減免等の支援を行っております。
新たな交通体系の導入については、現在運行している路線バスの利用者が年々減少し、本市の財政負担も大きく増加していることや、バス停までの距離が著しく遠い公共交通空白地域への対応も必要であることなどから、ジャンボタクシー等を利用した予約制のデマンド交通の導入を検討しているところであります。
なお、国においては、収入の１％程度である月額4,000円を基本としておりますが、対象を拡大して支給する場合には支給額を調整することが可能となってございますので、補助金を活用しつつ、補助対象外の職員への支給に伴う財政負担が著しく増加することのないよう調整し、月額3,000円としたものでございます。 実施期間は、令和４年２月から９月とするもので、当該予算は令和３年度分でございます。
新庁舎についてでありますが、今後の人口減少等を見据えた職員数や将来の財政負担の増加等を考慮し、昨年７月に策定した新庁舎建設基本計画において、基本構想策定時の規模想定をさらに検討し、完成直後ではなく、長期にわたる利用に主眼を置き、面積や事業費を見直したところであります。
次に、学校給食についてでありますが、学校給食費の無償化については全国的な課題と捉えておりますが、自治体においては多額の財政負担を伴うことから、現時点での無償化の実施は難しいところであります。 今年度については、新型コロナウイルス感染症による家計への影響に対する支援として、地方創生臨時交付金を活用することにより、児童・生徒１人当たり5,000円の減免を行っております。
この財政支援措置でありますが、地方創生臨時交付金のように配分額が保障されていないことや、補助裏に一般財源等の財政負担が生じることなどから、事業計画の立案や補助申請に当たっては、緊急性や重要性とともに施工時期等を調整し、財政負担の平準化を図るなど、財政状況にも配慮する必要があります。
本市の指定管理施設にあっては、萬嶺閣のような施設はないものと認識しておりますが、公共施設等総合管理計画の指針にのっとり、利用頻度が低く財政負担を生じているような施設を洗い出し、分野別、地域別の視点を持って利活用などの方向性を定めてまいります。 以上でございます。 ○議長（相澤孝弘君） 富田文志議員。 ◆２１番（富田文志君） 答弁ありがとうございました。 それでは、再質問をしてまいります。
いっときも早くまとめて、市の財政負担にならないように考えるのが、この場合はどちらが、やはり教育委員会が主体でこの統合と改修計画を進めるんですか。
タクシー助成、確かにドア・ツー・ドアで利用者の利便性の向上という部分ではいいのですが、各地域内におけるタクシー台数があるのかどうか、そういった把握であるとか、そのことに伴う財政負担、この辺も研究しなければいけませんので、そういった課題をクリアしながら、こういった手法が導入できるのかどうか、今後の見直し手法の一つとして考えてまいりたいと思っております。 ○議長（相澤孝弘君） 小沢議員。
亀山園地整備事業として1,800万円、半造レストハウス改修事業として4,100万円、国民宿舎からくわ荘の解体に伴い、喪失した地域のコンベンション機能の代替施設を確保する漁火パーク改修事業として3,756万6,000円、市の管理河川において、堆積土砂のしゅんせつ及び支障木の伐採を行い、適正な維持管理を図る緊急浚渫推進事業として4,960万円、災害公営住宅及び一般公営住宅に係る市債残高の全額を繰上償還し、将来の財政負担
したがって、５年リースであったり３年リースでもリースの期間は様々でございますけれども、２年目以降の投資の財政負担の観点を勘案いたしまして、今回は買取り方式ということで行ったということでございます。
現行のバス輸送ではなく、市の財政負担にならない対策を求めます。 （３）島内の遊歩道は整備がなされておらず、危険な箇所が多々あります。まずは環境省に働きかけて、大島の休暇村周辺の遊歩道を整備すべきと考えます。そして、以前より、十八鳴浜入り口までの舗装と駐車場の整備が懸案となっています。
給食費の無償化については、子育て支援策の一案として検討いたしましたが、多額の財政負担を伴うことから、現時点での実施は難しいと判断したところであり、今回、子ども医療費助成事業の拡充を選択し、子育て世帯の経済的負担の軽減を図ることとしたものであります。
また、長期的観点での財政負担の縮減や平準化を図るため、「公共施設等総合管理計画」に基づく「個別施設計画」の推進と検証を進め、効率的で効果的な公共施設の運営を図るとともに、厳しい財政状況下においても効率的で質の高い行政サービスの実現を目指すため、引き続き「白石市行財政改革推進計画（集中改革プラン）【第四次改訂版】」に基づき、業務の効率化や自主財源の確保、経費の節減・合理化などを推進し、選択と集中によるめり
（２）、後者の管理計画については、2017年から2045年度までの29年間、インフラ施設、公共建築物の保全と財政負担が中心に策定されている。震災復興により、新しくできたものを含め、管理運営は自前が本旨とされていることから、次のことについてお伺いします。 １、東松島市第２次総合計画との整合性の中での取組状況について。
しかし、財政関係になるのですけれども、平成27年度から令和２年までの６年間の財政負担は総額２億5,000万円、うち国の補助金は4,100万円、除きますと市の負担は２億1,000万円程度かかっています。これを令和５年までもう３年間続けると、令和３、４、５年度ですね、そう考えますと、市の負担は毎年3,000万円前後ですから約１億円かかります。
そこで、改めてなんですが、解決方法やその課題について、具体にどういう進め方をするのか、そして今後その中身を、例えばボリュームもあると思うんでありますが、すぐできること、長期的に時間をかけてできること、もっと多額の財政負担があることの区分けをして、そういう順列をつける作業とか、そういう問題。
また、大川小学校の賠償金の支払いなどにより、厳しい財政状況が続く中で、財政負担を軽減するためには、職員定員適正化計画が重要となるが、策定予定であった平成30年度までに策定できていない理由について質疑があり、昨年３月に石巻市職員定員適正化計画検討委員会案をまとめたが、本市の将来における人口推計を見据え、厳しい姿勢で検討すべきと判断し、改めて見直しを行っており、本年の第４回定例会までに策定できるよう努める